消費税ポイント還元制度とは何？お得に活用する方法をまとめました！
2019年10月1日から、消費税が10%にあがりました。
それに伴い、消費税ポイント還元制度（キャッシュレス・消費者還元事業）が開始。
カード決済をする機会が少ないと減税措置を受けられないのでは？
そのように心配する人も多いようです。
消費税ポイント還元制度は、サービスが複雑に入り組んでいる傾向が。
そこで、自分に合った利用パターンを見つけることが効率的です。
そこで、消費税ポイント還元制度の概要と、お得に活用する方法をシンプルにまとめました。
消費税ポイント還元制度とは？
消費税ポイント還元制度を開始した狙いは主にふたつ。
・キャッシュレス決済を先進国並みに普及させる
・有利な還元率をあたえることで中小規模の店舗の利用をうながす
この２点を推進するために、増税のタイミングに合わせてポイント還元制度が始まりました。
消費税ポイント還元制度の利用方法
消費税ポイント還元制度を利用する大前提となるのがキャッシュレス決済をすること。
キャッシュレス決済をする方法は３つあります。
・クレジットカードやデビットカードで支払う
・Suicaや楽天Edyなどの電子マネーで支払う
・スマホ決済をする
ここで重要なことは、指定の中小店舗で商品などを購入すること。
それにより最大で購入額の5%のポイントが付与されます。
ポイントが還元されるまでの流れは、おおむね次のような感じです。
・対象の店舗にてキャッシュレス決済をする
・キャッシュレス決済事業者（カード会社など）がポイントを付与する
・その負担分をあとで国が補助する
消費税ポイント還元制度は国の事業ですが、ダイレクトに消費者に還元するのではなく、カード会社などが間に入る仕組みとなっています。
何だかややこしい？ポイント還元率
キャッシュレス決済によるポイント還元率は、5%、2%、0%の3種類あります。この3種類は次のような基準で区別されています。
・中小企業、個人経営の商店や飲食店、宿泊施設など：5%
・フランチャイズチェーンのお店など：2%
・大手のスーパーや百貨店など：0%
小さい商店を選べば確実にポイント還元率は5%。
しかし、小規模なお店はキャッシュレス化に対応していない確率も大。
ポイント還元できるお店の選択肢がどれくらいあるのかは未知数というのが現実です。
ポイント還元率がお得な決済方法はあるの？
キャッシュレス決済の主な手段が、クレジットカード、電子マネー、スマホ決済の３つ。
ただ、それぞれに制約があるので、各特徴を活かして使い分けることがコツです。
クレジットカードは複数を併用すればさらにお得に
政府は、消費税ポイント還元制度を実施するにあたり、上限額を設けていません。
とはいえ、不正利用を防ぐために、カード会社など決済事業者はは独自に上限額を設定。
大手クレジットカードであれば、1ヶ月に還元されるポイントの上限は15,000円です。
そのため、５％還元が適用されたとして、月30万円までなら満額が還元されます。
しかし残念ながら、それ以上の購入分は対象とはなりません。
そこで、利用額が多い人は複数のカードを併用することが一案。
個人単位の上限はありませんので、ポイントの取り損ないを防ぐことができます。
電子マネーは地道にポイント還元する手段
Suicaや楽天Edyなどの電子マネーは、そもそもチャージできる金額に上限があります。
そのため結果として、1回の買い物で利用できる金額は実質的に限られてしまいます。
たとえばSuicaは、２万円以上をチャージすることはできない仕組みです。
つまり、還元される最大額は1000円にとどまることに。
電子マネーは、少額の買い物を重ねて地道にポイントを貯める手段として適しています。
事業者ごとの差が大きいのがスマホ決済
カード会社が足並みをそろえている感がある一方、スマホ決済事業者はバラバラです。
それは、それぞれ異なる固有の還元率に、バラバラの消費税ポイント率が加わるからです。
楽天ペイの場合、店舗ごとに変わる固有の還元率（0%、3%、5%）に、5%還元（2%還元対象店舗の場合）が加わります。
一方PayPayは、固有の還元率が1.5%で、そこに3.5%の還元（2%還元対象店舗の場合）が加わります。
さらに、キャンペーン期間がある、消費税ポイント還元の期間が異なる等のバリエーションが加わるので、一概に言えないというのが現状です。
ポイント還元対象に含まれない商品
すべての購入商品がポイント還元対象になるわけではないことも念頭に置いておくようにしましょう。
新築一戸建てを購入したら別の減税制度を活用
新築一戸建ての購入については、増税の負担を軽くする制度が別に用意されています。
それが住宅ローン控除(正式名称：住宅借入金等特別控除)と呼ばれるもの。
住宅ローンの減税期間が3年間延長されるなど、手厚い内容となっています。
そのため、消費税ポイント還元は対象外になります。
換金性の高い商品も適用外
換金性が高い商品（商品券、プリペイドカード、切手など）もまた、ポイント還元対象に含まれていません。
これは、消費税ポイント還元を受けたうえで、金券ショップ等で転売して不正に利益を得る可能性があるためです。
もともと課税されていないサービスも除外
教育機関の受験料や学費は、そもそも消費税がかかっていないため、ポイント還元の対象から除外されています。
病院における診察料や手術費用も、医療保険が適用されているため、同じように適用外です。
まとめ
消費税ポイント還元制度は、減税措置の一環であるものの、その基準はとても複雑。
決済の方法や利用店舗により還元率が変わるので、パターンをつかむのに時間がかかるかもしれません。
お得にポイント還元する方法は、その人の日ごろの買い物方法によって変わります。
そこで、自分に合った活用パターンを見つけることが大切になります。