ベトナム不動産投資は本当に儲かる?おすすめエリアやリスクを解説

ベトナムは言わずと知れた社会主義共和国。現在でも日本とは異なる様々な規制があります。そのなかで2015年に規制緩和されたのが不動産投資。住宅法が改正されたことにより、外国人がコンドミニアムなどの不動産を購入することができるようになりました。

ここ最近は、ハノイやホーチミンのような大都市だけではなく、その郊外でも富裕層向けの高層アパートの建設ラッシュが過熱。とくに外資系の企業の進出が目立つ地域では、日本人のほか韓国人や中国人など、不動産の購入を検討する外国人が急増しています。

【ベトナム不動産投資①】購入するには条件クリアが必須

投資目的で不動産を購入する場合、出資者はいくつかの条件をクリアすることが必須です。個人である場合ベトナムへの入国が許可される人。企業の場合はベトナム国内に住所があることが必須です。日本企業ではなく現地法人として参画できるというわけです。

それに加えて、ベトナムの銀行に口座を開設していることも条件のひとつ。外国人向けのローカル銀行もあるので、さほど難しい手続きではありません。無犯罪証明書や資金の出どころを証明する書類を要求されることもあるので、事前に準備をしておくとスムーズです。

【ベトナム不動産投資②】ベトナム人との取り引きは不可

ベトナムは社会主義であるため、利益を追求する行為に制約があるという特徴が。不動産の場合、現地の人からの購入は不可。外国人は外国人のフィールド内で活動するのがベトナムスタイルです。不動産開発業者から直接買うか、外国人名義を引き継ぐのみ可能です。

同じように、購入した不動産をベトナム人に売却することもできません。売却すると言っても、厳密には「使用権」の引継ぎ。この「使用権」は50年と設定されているため、20年保有して手放すのであれば、残りの30年分の権利の継承者を探すことになります。

【ベトナム不動産投資③】維持費がそれなりにかかる覚悟を

日本で新築物件を購入する場合、基本的には、必要最低限の品質が保証されています。しかしベトナムの場合、高額物件であっても内装や設備の状況はかなりいい加減です。壁にひびが入っていることはあたりまえ、ドアや窓の開閉が最初から難しいことも多々あります。

ただ、そのようなずさんな工事に神経質になりすぎると、ベトナムで不動産投資にチャレンジすることは難しいでしょう。改善を要求しても、それに応えてくれる可能性は低いというのが現状。ある程度、維持費がかかることを前提に購入することになりそうです。

【ベトナム不動産投資④】収益の送金に手間がかかる

不動産投資の目的は収益をあげること。家賃収入や売却益が収益例となります。仮にめでたく入居者が決まり、家賃収入を得ることができたら、それを日本に送ることなります。社会主義であるベトナム。ベトナムドンを円にかえて送金するプロセルがややこしいんです。

現地通貨を外貨に両替して国外に持ちだすことは基本的に歓迎されません。送金するだけで数多くの書類の提出を求められ、却下の繰り返しで時間だけが過ぎることも。ベトナムに長期滞在する、他の事業と組み合わせるなど、現地で活用する方が効率的かもしれません。

【ベトナム不動産投資⑤】ハノイ・ロンビエン地区は怒涛の建設ラッシュ

リスクを念頭に置くことが必須ですが、不動産投資先として魅力的な地域が増えていることは事実。そのひとつがハノイ市のロンビエン地区。かつては治安の悪さで有名でしたが、近年は区画整理がすすめられ、テーマパーク並みの広さを誇る高層アパート群が出現しています。

ロンビエン地区の特徴は、ハノイ市内はもちろん、隣のハイフォン市、周囲にある各省に赴任した外国人が数多く集まっていること。高速バス乗り場もあるため各省へのアクセスが良好です。地区内にイオンモールができたこともあり、日本人のニーズが高まってきていることも着目点です。

【ベトナム不動産投資⑥】外資系企業の進出が目立つビンズオン省

ホーチミン市の隣のあるのがビンズオン省。まだ開発の最中にある地域ですが、外資系企業の誘致に積極的なこともあり、外国人の居住率が高いという特徴があります。特に目立つのが日本企業と韓国企業。とくに製造業が急速に進出している傾向があります。

知名度はいまいちのビンズオン省ですが、日本人と韓国人を中心に、アジア系、欧米系と国際色が豊か。ローカルレベルでは物価が安く、繁華街も少ない地域ですが、外国人とベトナム富裕層をターゲットとする高層アパートの建設ラッシュが始まりつつある雰囲気です。

まとめ

不動産投資を検討する人は、ベトナムは社会主義国であり、日本では考えられない規制が数多くあることを前提に考えることが必須。不動産投資に関わるルールや基準もころころ変わるので情報収集も欠かせません。また、外国人が不動産の購入、維持、売却をひとりで行うことは難しいというのが現実。そのため、購入手続きおよびその後にサポートが手厚い不動産開発業者や仲介業者を探す手間は省かない方がいいでしょう。